メールサービス利用規約

第1条適用

1. 本規約は、ルシエルWebデザイン（以下「当方」といいます。）が提供する独自ドメインメールの発行、設定、維持管理その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）に適用されます。
2. 本サービスを申し込む法人、個人事業主その他事業として利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全文を確認し、同意した上で申し込むものとします。
3. 本サービスは事業目的での利用に限定し、一般消費者による私的利用を目的とする申込みは受け付けません。
4. 本規約と、見積書、申込内容その他当方が個別に提示した条件が異なる場合は、個別に提示した条件が優先します。

第2条本サービスの内容

1. 本サービスには、申込内容に応じて、次の業務が含まれます。
   1. 独自ドメインを利用したメールアドレスの発行
   2. メールサーバーの初期設定
   3. MX、SPF、DKIM、DMARCその他当方が必要と判断するDNS設定
   4. Webメールの利用に必要な情報の提供
   5. メールアドレスの追加、削除および設定変更
   6. メールパスワードの初期設定および再設定
   7. メールサービスに関する障害の一次切り分け
   8. 前各号に付随する維持管理
2. 本サービスのメール基盤には、さくらインターネット株式会社が提供する「さくらのメールボックス」「さくらのビジネスメール」その他当方が指定する外部サービス（以下「基盤サービス」といいます。）を利用します。
3. 利用者は、本規約に加え、基盤サービス提供者が定める最新の約款、禁止事項、技術上の制限および運用ルールを遵守するものとします。
4. 当方は、本サービスの継続、安全性または品質を維持するため必要と判断した場合、利用する基盤サービスを変更できます。
5. 本サービスは、メールの到達、即時受信、常時稼働、迷惑メール判定の回避、ウイルスの完全な検出またはデータの完全な保存を保証するものではありません。

第3条契約単位

1. 本サービスは、原則として1利用者、1独自ドメインにつき1契約とします。
2. 1つの契約内で、本規約に定める上限まで複数のメールアドレスを発行できます。
3. 複数の独自ドメインで本サービスを利用する場合は、原則としてドメインごとに別契約となります。
4. 本サービスで使用する独自ドメインは、原則として当方が管理するドメインまたは当方がDNS設定を行えるドメインに限ります。
5. 利用者が当方の承諾なくネームサーバー、DNSレコード、ドメイン管理事業者その他メールの稼働に関係する設定を変更したことにより生じた停止、未達その他の不具合について、当方は責任を負いません。

第4条本サービスに含まれない業務

1. 次の業務は、見積書または申込内容に明記されていない限り、本サービスに含まれません。
   1. Outlook、Apple Mail、スマートフォンその他の端末またはメールソフトへの設定
   2. 利用者の端末を遠隔操作または訪問して行う設定
   3. 既存メール、連絡先その他のデータ移行
   4. メールデータの個別バックアップまたは復元
   5. メールマガジン、一斉配信システムまたはステップメールの構築
   6. メール本文または添付ファイルの内容に関する個別調査
   7. 利用者の端末、通信回線、社内ネットワークまたはメールソフトに起因する障害対応
   8. 独自ドメインの取得、更新または移管
   9. 外部メール配信サービスの契約、初期設定または運用代行
   10. 本サービスの通常範囲を超える作業
2. 前項の業務を当方へ依頼する場合、当方は、作業開始前に料金またはその算定方法を提示します。

第5条メールアドレス数の算定

1. メールアドレス数は、対象ドメインに対して当方が発行または管理するアドレスの数により算定します。
2. 独立した受信箱を持つアドレスのほか、転送専用アドレス、用途別アドレスおよび利用停止中であっても設定が残っているアドレスを含みます。
3. 1つのメールアドレスを複数人で共同利用する場合も、メールアドレス数は1個として算定します。
4. 共同利用により生じた情報漏えい、誤送信、操作の競合その他の問題について、当方は責任を負いません。

第6条利用料金

1. 本サービスの月額利用料金は、1つの独自ドメインにつき、次のとおりとします。

   メールアドレス数	保存容量（合計・共有）	月額利用料金
   1個以上4個以下	20GB	月額1,100円
   5個以上20個以下	600GB	月額5,500円

2. 前項のメール保存容量は、メールアドレスごとの割当ではなく、対象ドメインで発行されたすべてのメールアドレスが共有する合計容量とします。
3. 月額1,100円の料金プランでは、最大4個のメールアドレスで合計20GBを共有します。
4. 月額5,500円の料金プランでは、最大20個のメールアドレスで合計600GBを共有します。
5. 特定のメールアドレスが容量を多く使用した場合、他のメールアドレスで利用できる容量が減少します。
6. 合計容量を超過した場合、メールの受信または送信ができなくなる場合があります。
7. メールアドレスが21個以上となる場合、本料金プランの対象外となり、新規申込みおよび追加発行を承ることができません。
8. 本規約に表示する金額は、いずれも利用者が実際にお支払いいただく総額とします。
9. 契約が継続している限り、メールの利用実績がない場合も月額利用料金が発生します。
10. 月の途中における契約開始、利用停止、メールアドレスの削減または解約について、月額利用料金の日割計算は行いません。
11. 前項にかかわらず、第7条に定める上位料金プランへの変更に伴う差額については、同条の定めに従い日割計算を行います。
12. 振込手数料、通信料金、端末設定費用、独自ドメインの取得・更新費用その他本サービスの利用に必要となる費用は、利用者が負担するものとします。

第7条5個目のメールアドレス追加と料金変更

1. 利用者が5個目のメールアドレスの追加を希望する場合、メール基盤の上位プランへの変更が必要となります。
2. 上位プランへの変更により、共有するメール保存容量は合計20GBから合計600GBに変更されます。
3. 上位プランへの変更は、当方が当該変更を実施した日（以下「プラン変更日」といいます。）から効力を生じ、同日以後、月額5,500円の料金プランを適用します。
4. プラン変更日が契約期間の途中である場合、当方は、変更前後の月額利用料金の差額について、プラン変更日から次回契約更新日までの残期間に応じて日割計算した金額を、プラン変更日に請求します。
5. 前項の日割金額は、次の計算式により算出し、円未満は四捨五入します。 日割金額 ＝（変更後の月額利用料金 − 変更前の月額利用料金）× 残期間 ÷ 当該契約期間の全期間
6. 前項の残期間および全期間は、当方が利用する決済システムの計算方法に従って算出します。
7. 契約期間の日数は月により28日から31日まで変動するため、1日あたりの金額は契約期間により異なります。
8. 第4項の計算例は次のとおりです。月額1,100円から月額5,500円へ、全期間31日のうち残期間10日の時点で変更した場合、日割金額は1,419円となります。
9. 第4項の請求は、利用者があらかじめ登録したクレジットカードその他当方が指定する決済手段に対して行います。
10. 当方は、第4項の差額の決済が完了したことを確認した後に、基盤サービスのプラン変更およびメールアドレスの追加を行います。
11. 第4項の決済が完了しない場合、当方は、上位プランへの変更および5個目のメールアドレスの追加を延期または中止できます。
12. 次回契約更新日以後は、日割計算による請求は行わず、月額5,500円を請求します。
13. 利用者が希望する場合、当方は、第4項の日割計算による請求を行わず、次回契約更新日に上位プランへの変更およびメールアドレスの追加を行うことができます。
14. 基盤サービスのプラン変更中は、一時的にメールの送受信、Webメールへのログインその他の機能を利用できない場合があります。
15. プラン変更に伴い、メールデータ、メールアドレス、設定情報その他のデータが移行される場合があります。
16. 当方は、プラン変更の予定日時を可能な範囲で事前に通知しますが、正確な完了時刻、利用停止時間またはデータ移行時間を保証しません。
17. 基盤サービスの仕様、障害、料金未納、メンテナンスその他の事情によりプラン変更を実施できない場合、当方は、5個目のメールアドレスの追加を延期または拒否できます。

第8条上位料金プラン適用後の取扱い

1. 月額5,500円の料金プランへ変更した後は、月額1,100円の料金プランへ変更することはできません。
2. メールアドレス数を4個以下へ削減した場合も、月額5,500円が継続して適用されます。
3. メールアドレス数の削減のみを理由として、月額1,100円の料金プランへ自動的に変更されることはありません。
4. メールアドレス数の削減、利用実績の減少、保存データ量の減少その他の事情を理由とする減額、返金または差額の精算は行いません。
5. 利用者は、上位料金プランへの変更を申し込む前に、前各項の内容を確認するものとします。
6. 利用者が月額1,100円の料金プランでの利用を希望する場合、利用者は、本サービスを解約した上で、あらためて新規に申し込むものとします。この場合の解約についても、第12条に定める最低利用期間が適用されます。
7. 前項の場合、既存のメールアドレス、メールデータ、設定情報その他の情報は引き継がれません。
8. 前項の再申込みは、第9条に定める申込み手続の対象となり、当方は申込みを承諾しない場合があります。

第9条申込みおよび契約成立

1. 利用者は、当方から提示された見積内容および本規約を確認し、当方所定の申込フォームから申し込むものとします。
2. 利用者は、法人名または屋号、担当者名、連絡先、対象ドメイン、希望メールアドレス、利用目的その他当方が求める情報について、正確かつ最新の内容を提供するものとします。
3. 利用契約は、当方が申込みを承諾し、初回利用料金の支払いを確認した時点で成立します。
4. 当方は、次のいずれかに該当する場合、申込みを拒否または保留できます。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または不足がある場合
   2. 事業目的での利用であることを確認できない場合
   3. 迷惑メール、一斉営業メールその他不適切な用途に利用するおそれがある場合
   4. 過去に本規約その他当方との契約に違反したことがある場合
   5. 基盤サービスの仕様または利用条件により提供できない場合
   6. 反社会的勢力に該当し、または関係を有する場合
   7. その他当方が本サービスの提供を適切でないと判断した場合

第10条利用開始

1. 当方は、契約成立後、利用者から必要な情報の提供を受けた上で設定を開始します。
2. 本サービスの利用開始日は、当方が利用者に対して対象メールアドレスを利用できる旨を通知した日とします。
3. DNSの反映、基盤サービスの審査、送信制限、障害その他当方の合理的な支配を超える事情により、利用開始まで時間を要する場合があります。
4. 利用者が必要な情報を提供しない場合または当方からの確認に応答しない場合、当方は設定作業を停止できます。

第11条支払い

1. 利用者は、見積書または申込案内に記載された方法および期限に従い、利用料金を支払うものとします。
2. 本サービスの料金は、原則として1か月ごとの前払いとします。
3. 支払期限までに入金が確認できない場合、当方は、相当の期限を定めて支払いを求めることができます。
4. 前項の期限を経過しても支払いがない場合、当方は、本サービスの全部または一部を停止し、メールの送受信を制限できます。
5. 支払遅延によりメールを送受信できなかった場合であっても、利用者は、停止日までに発生した利用料金その他の債務を免れません。

第12条契約期間および契約更新日

1. 本サービスの契約期間は、利用開始日から1か月間とします。
2. 契約更新日は、原則として毎月、利用開始日と同じ日付とします。
3. 利用開始日と同じ日付が存在しない月については、その月の末日を契約更新日とします。
4. 利用者または当方から所定の方法による解約の申出がない限り、契約は同一条件で1か月ごとに自動更新されます。
5. 利用者が本サービスを実際に使用しなかった場合も、契約が継続している限り月額利用料金が発生します。
6. 本サービスの最低利用期間は、利用開始日から6か月間とします。この最低利用期間は、月額1,100円の料金プランおよび月額5,500円の料金プランのいずれにも適用されます。
7. 第33条第4項に定める場合を除き、利用者は、最低利用期間中は本サービスを解約することができません。利用者の都合により最低利用期間中に利用を停止した場合であっても、最低利用期間が満了するまでの月額利用料金の支払い義務を免れません。
8. 最低利用期間の満了後は、第26条に定める方法により本サービスを解約することができます。

第13条メールアドレスおよびパスワード

1. 利用者は、メールアドレス、メールパスワード、認証情報および利用端末を自己の責任で適切に管理するものとします。
2. 利用者は、当方から初期パスワードを受領した後、速やかに利用者のみが知るパスワードへ変更するものとします。
3. 利用者は、パスワードを正当な利用権限を持たない第三者と共有し、複数サービスで使い回し、または容易に推測できる内容に設定してはなりません。
4. 利用者によるパスワード変更後、利用者は変更後のパスワードを当方へ通知する必要はありません。
5. 利用者の管理不備、誤使用、第三者による利用、端末の紛失、ウイルス感染その他利用者側の事情により生じた損害について、当方は責任を負いません。
6. 不正利用のおそれがある場合、当方は、利用者への事前通知の有無にかかわらず、パスワード再設定、送信停止その他必要な措置を講じることができます。

第14条ログイン情報および閲覧範囲

1. 利用者がWebメールへログインするためのメールアドレスおよびメールパスワードは、当方の契約情報、会員情報および支払情報とは別に発行されます。
2. 利用者は、自らに発行されたメールアドレスに関するWebメールおよび許可されたメール設定のみを利用できます。
3. 利用者は、当方の契約者情報、住所、支払情報、クレジットカード情報および他の利用者に関する情報を閲覧できません。
4. 利用者は、当方から提供されたWebメールおよびメール設定用のログイン情報を、利用者の役員、従業員その他正当な利用権限を持つ者以外の第三者に提供してはなりません。

第15条当方の管理権限とメール内容

1. 当方は、通常の運用において、利用者のメール本文および添付ファイルを閲覧しません。
2. 当方は、基盤サービスの契約者および管理者として、メールアドレスの追加・削除、パスワード再設定、送受信停止、容量変更その他本サービスの提供に必要な管理操作を行う権限を有します。
3. 本サービスの仕組み上、パスワードの再設定その他の管理操作を通じて、当方が利用者のメールデータへ技術的にアクセスできる可能性を完全に排除することはできません。
4. 当方は、次のいずれかに該当する場合に限り、必要最小限の範囲で管理操作または情報確認を行うことがあります。
   1. 利用者から具体的な依頼または同意を受けた場合
   2. 障害、不正アクセス、情報漏えい、迷惑メール送信その他の事故を調査または防止する場合
   3. 本規約または法令への違反のおそれがある場合
   4. 基盤サービス提供者から調査、停止その他の対応を求められた場合
   5. 裁判所、捜査機関、行政機関その他権限を有する機関から適法な要請を受けた場合
   6. 人の生命、身体、財産または権利を保護するため緊急の必要がある場合
5. 当方は、前項の対応により知り得た情報を、対応目的以外に利用しません。
6. 事前承諾なく緊急対応を行った場合、法令上または調査上通知できない場合を除き、当方は事後速やかに利用者へ通知します。

第16条利用者の責任

1. 利用者は、本サービスを適法かつ適切に利用するものとします。
2. 利用者が従業員、役員、業務委託先その他の第三者に本サービスを利用させる場合、当該第三者に本規約を遵守させるものとします。
3. 利用者は、前項の第三者による行為について、自己の行為と同様の責任を負うものとします。
4. 利用者は、送信するメールの宛先、内容、添付ファイル、送信対象者からの同意取得および配信停止への対応について責任を負います。
5. 利用者は、重要なメール、添付ファイル、連絡先その他のデータについて、自ら保存またはバックアップを行うものとします。

第17条通常のメール送信

1. 本サービスで発行したメールアドレスは、利用者の役員、従業員、取引先、顧客その他特定の相手方との通常の業務連絡に利用できます。
2. 同一または実質的に同一の内容を、多数の宛先へ一括または連続して送信する行為は、通常の業務連絡には含まれません。
3. BCC、メールソフトの一括送信機能、プログラム、自動化ツールその他の方法を用いて多数の宛先へ送信する場合も、次条に定める一斉配信として取り扱います。

第18条メールマガジンおよび一斉配信

1. 本規約における「一斉配信」とは、メールマガジン、キャンペーン案内、広告、営業案内、ステップメール、イベント案内その他名称を問わず、同一または実質的に同一の内容を複数の宛先へ一括または連続して配信する行為をいいます。
2. 利用者が、本サービスで発行したメールアドレスまたは独自ドメインを送信者として一斉配信を行う場合は、あらかじめ当方へ次の事項を申告し、当方の承諾を得るものとします。
   1. 利用する外部メール配信サービスの名称
   2. 配信するメールの内容および目的
   3. おおよその配信件数および配信頻度
   4. 配信先メールアドレスの取得方法
   5. 受信者から配信の同意を得る方法
   6. 配信停止の受付および反映方法
   7. その他当方が確認を必要とする事項
3. 一斉配信は、当方が承認した専用の外部メール配信サービスが管理するメール配信サーバーから行うものとします。
4. 利用者は、外部メール配信サービスへ、本サービスのSMTPサーバー情報、メールパスワードその他の認証情報を登録し、本サービスのメールサーバーから一斉配信を行ってはなりません。
5. 利用者は、Webメール、メールソフト、BCC、プログラム、自動化ツールその他の方法を利用し、本サービスのメールサーバーから一斉配信を行ってはなりません。
6. 外部メール配信サービスを利用する場合であっても、利用者は、当方の承諾なくSPF、DKIM、DMARC、CNAMEその他のDNSレコードを追加または変更してはなりません。
7. 当方は、外部メール配信サービスの利用に必要なDNS設定について、セキュリティ、送信ドメインの信用、既存メールへの影響その他を確認した上で、その可否を判断します。
8. 当方による一斉配信の承諾は、メールの到達、配信サービスの安全性、法令への適合または迷惑メールと判定されないことを保証するものではありません。
9. 外部メール配信サービスの契約料金、設定料金、利用料金その他の費用は、利用者が負担するものとします。

第19条一斉配信における利用者の義務

1. 利用者は、一斉配信を行う場合、配信先本人から、配信内容および送信者を認識できる方法により、あらかじめ明確な同意を得るものとします。
2. 利用者は、配信先ごとに、少なくとも次の同意記録を保存するものとします。
   1. メールアドレス
   2. 同意を得た日時
   3. 同意を得たWebサイト、申込書その他の経路
   4. 同意を得た際に表示または説明した内容
   5. その他受信者本人の同意を確認するために必要な情報
3. 利用者は、当方または基盤サービス提供者から求められた場合、前項の同意記録を速やかに提出するものとします。
4. 同意記録を提出できない配信先については、受信者の承諾が確認できない配信先として取り扱うことができます。
5. 利用者は、一斉配信する全てのメールに、送信者の名称、連絡先および容易に利用できる配信停止方法を表示するものとします。
6. 利用者は、配信停止を希望した者について、速やかに配信対象から除外し、再度配信してはなりません。
7. 利用者は、宛先不明となったメールアドレス、継続的にエラーとなるメールアドレス、苦情があったメールアドレスその他配信に適さないメールアドレスを速やかに配信対象から除外するものとします。
8. 利用者は、メールアドレスの購入、名簿からの転記、Webサイトからの自動収集その他本人の明確な同意を確認できない方法で取得したリストを利用してはなりません。
9. 名刺交換、問い合わせ、商品の購入、資料請求、会員登録その他の事実のみをもって、当然にメールマガジンの配信へ同意したものとして取り扱ってはなりません。
10. 利用者は、法令、外部メール配信サービスの規約および当方からの指示を遵守するものとします。

第20条禁止事項

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

1. 受信者の事前承諾を得ていない広告、宣伝、営業、勧誘その他のメールを送信する行為
2. 購入、取得または収集したメールアドレスのリストを利用して送信する行為
3. 当方の承諾を得ずに一斉配信を行う行為
4. 本サービスのメールサーバーまたはSMTPサーバーを一斉配信の送信基盤として利用する行為
5. 本サービスのSMTPサーバー情報、パスワードその他の認証情報を外部メール配信ツールへ登録する行為
6. 受信拒否または配信停止を表明した者に対して再送信する行為
7. 同意記録を偽造、改変または虚偽申告する行為
8. 大量送信を目的とするプログラム、ツールまたは自動化機能を利用する行為
9. 送信者名、送信元、返信先、送信経路その他の情報を偽装する行為
10. フィッシング、詐欺、なりすまし、マルウェア配布その他不正な目的で利用する行為
11. 第三者の権利、名誉、信用、プライバシーまたは知的財産権を侵害する行為
12. メールアカウントを第三者に販売、転貸または再提供する行為
13. サーバー、通信設備または他の利用者に過度な負荷または支障を与える行為
14. 当方の承諾なくDNS設定を変更する行為
15. 法令、公序良俗、基盤サービスまたは外部メール配信サービスの規約に違反する行為
16. その他当方が本サービスの利用方法として不適切と判断する行為

第21条利用制限および緊急停止

1. 当方は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部について、送信制限、パスワード変更、メールアドレス停止、DNS設定の変更、メールアドレスの削除その他必要な措置を講じることができます。
   1. 本規約または法令への違反が認められる場合
   2. 迷惑メール、不正アクセス、情報漏えいその他の事故が発生し、またはそのおそれがある場合
   3. 基盤サービス提供者、外部メール配信サービスまたは第三者から苦情、照会、警告または停止要請を受けた場合
   4. 同意記録の提出を求めたにもかかわらず、利用者が指定期限までに提出しない場合
   5. メールの大量送信、宛先不明メールの大量発生または異常な送信が確認された場合
   6. 送信元のメールアドレス、独自ドメインまたはIPアドレスがブロックリスト等へ登録されるおそれがある場合
   7. 利用料金の支払いが遅延している場合
   8. 利用者が当方の照会に指定期限までに回答しない場合
   9. 他の利用者または当方が契約する他のサービスへ影響が及ぶおそれがある場合
   10. その他緊急の対応が必要であると当方が判断した場合
2. 緊急性がある場合、当方は、利用者へ事前に通知することなく前項の措置を講じることができます。
3. 利用者が外部メール配信サービスを利用している場合であっても、利用者の一斉配信によって本サービス、独自ドメイン、他の利用者または基盤サービスへ影響が及ぶおそれがあるときは、当方は、送信者として使用するメールアドレスの停止、DNS認証設定の削除その他必要な措置を講じることができます。
4. 利用者の行為により、当方が利用する基盤サービス、他の利用者または他の契約が制限もしくは停止されるおそれがある場合、当方は、事実関係の確認が完了する前であっても当該利用者のメール送信を停止できます。
5. 利用者の責めに帰すべき事由により本サービスを停止した場合、停止期間中も月額利用料金は発生し、既に支払われた料金は返金しません。

第22条他の利用者等への影響と補償

1. 利用者の本規約違反、不正利用、迷惑メール送信または不適切な一斉配信により、当方が契約する他のサービスまたは他の利用者のサービスが停止、制限、信用低下その他の影響を受けた場合、利用者は、当方の調査および復旧に協力するものとします。
2. 前項の事由により当方、他の利用者、基盤サービス提供者、外部メール配信サービスまたは第三者に損害が生じた場合、利用者は、自己の責めに帰すべき範囲でその損害を賠償するものとします。
3. 前項の損害には、合理的な調査費用、復旧費用、第三者対応費用、ドメインまたは送信環境の信用回復に必要な費用および専門家への相談費用を含みます。

第23条基盤サービスの仕様変更等

1. 本サービスは第三者が提供する基盤サービスを利用するため、その仕様変更、保守、障害、利用制限、料金変更、契約終了またはサービス廃止の影響を受けます。
2. 当方は、本サービスの継続または安全確保のため必要と判断した場合、基盤サービス、Webメール、接続情報その他の仕様を変更できます。
3. 緊急の場合を除き、当方は利用者へ合理的な方法で変更内容を通知します。
4. 基盤サービス提供者の判断により本サービスが制限または停止された場合、当方は合理的な範囲で復旧または代替手段を検討しますが、復旧時期または継続提供を保証しません。

第24条メンテナンスおよび障害

1. 当方または基盤サービス提供者は、保守、更新、障害対応、セキュリティ対応その他の理由により、本サービスを一時的に中断することがあります。
2. 計画停止については、可能な範囲で事前に通知します。ただし、緊急時、第三者による障害または不可抗力の場合はこの限りではありません。
3. 当方は障害の一次切り分けを行いますが、復旧時間、メールの遅延時間または未達メールの再配送を保証しません。

第25条メールデータの保存

1. 利用者は、自己の責任で重要なメール、添付ファイル、連絡先その他のデータを定期的に保存またはバックアップするものとします。
2. サーバー容量、保存期間、送信数、受信数、添付ファイル容量その他の上限は、基盤サービスの最新仕様に従います。
3. 容量超過、利用者の操作、第三者による不正利用、障害、停止または契約終了によりデータが消失した場合、当方はデータの復元を保証しません。
4. 利用者は、メールアドレスの削除、プラン変更または解約の日までに、必要なメールおよびデータを保存または移行するものとします。
5. メールアドレスの削除または契約終了後、当方は、当該メールアドレスおよびサーバー上のデータを直ちに削除できるものとし、保管または復元する義務を負いません。

第26条利用者による解約

1. 利用者は、第12条に定める最低利用期間（利用開始日から6か月間）が満了した後に限り、本サービスを解約することができます。第33条第4項に定める場合を除き、最低利用期間中は、本サービスを解約することができません。
2. 解約を希望する利用者は、次回契約更新日の10日前までに、当方が指定するお問い合わせフォーム、メールまたはLINEへ解約を申し出るものとします。
3. 解約は、当方が解約申出を受領し、受付完了を通知した時点で受け付けたものとします。
4. 次回契約更新日の10日前を過ぎて解約の申出が行われた場合、次回分の月額利用料金が発生し、その次の契約期間の終了をもって解約となります。
5. 契約期間途中の解約、利用停止またはメールアドレス数の削減について、既に支払われた料金の返金および日割計算は行いません。
6. メールデータの移行、書き出し、他社サービスへの切替えまたはDNS変更には、別途料金が発生することがあります。

第27条当方による契約解除

当方は、利用者が次のいずれかに該当する場合、通知または催告を行うことなく、直ちに利用契約を解除できます。

1. 本規約に重大な違反をした場合
2. 迷惑メール、詐欺、フィッシングその他悪質な利用を行った場合
3. 本サービスのメールサーバーを利用して無断で一斉配信を行った場合
4. 同意記録を偽造し、または当方へ虚偽の報告をした場合
5. 支払いを遅延し、当方が指定した期限までに解消しない場合
6. 申込内容に重大な虚偽がある場合
7. 基盤サービス提供者から契約停止または解除を受けた場合
8. 反社会的勢力に該当し、または関係を有することが判明した場合
9. 連絡不能となり、契約の継続が困難となった場合
10. その他当方と利用者との信頼関係が著しく損なわれた場合

第28条返金

1. 法令上返金が必要となる場合または当方が個別に認めた場合を除き、既に支払われた利用料金は返金しません。
2. 利用者の端末、操作、設定、通信環境、迷惑メール判定、メールの遅延または未達を理由とする返金は行いません。
3. 当方の責めに帰すべき事由により本サービスを継続的に提供できなかった場合、当方は、利用不能期間に対応する月額利用料金を上限として、返金または次回請求への充当を行うことがあります。

第29条秘密保持および個人情報

1. 当方および利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の非公知情報を、相手方の承諾なく第三者へ開示しません。
2. 当方は、本サービスの提供に必要な範囲で、基盤サービス提供者その他の業務委託先に利用者情報を取り扱わせることがあります。
3. 当方は、利用者の個人情報を、当方が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
4. 法令または権限を有する公的機関による適法な要請がある場合、当方は必要な範囲で情報を開示できます。

第30条非保証

当方は、次の事項を保証しません。

1. 本サービスが中断せず、またはエラーなく継続すること
2. 全てのメールが遅延なく送受信されること
3. 送信メールが迷惑メールと判定されないこと
4. メール、添付ファイルその他のデータが完全に保存されること
5. ウイルス、フィッシングまたは不正アクセスを完全に防止できること
6. 利用者が使用する全ての端末またはメールソフトで正常に動作すること
7. 外部メール配信サービスが中断せず、または正常に稼働すること
8. 外部メール配信サービスから送信したメールが全て到達すること
9. 利用者が期待する売上、問い合わせその他の成果が得られること

第31条損害賠償および責任制限

1. 利用者が本規約または法令に違反し、当方、基盤サービス提供者、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、利用者は、自己の責めに帰すべき範囲でその損害を賠償するものとします。
2. 当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当方の故意または重大な過失による場合を除き、その責任は、損害発生月以前の直近6か月間に利用者が当方へ支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。
3. 当方は、当方の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、信用低下、間接損害、特別損害、派生的損害またはデータ消失による損害について責任を負いません。
4. 本条は、法令上制限または免除することのできない責任を免除するものではありません。

第32条反社会的勢力の排除

1. 当方および利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他の関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 相手方が前項に違反した場合、通知または催告を行うことなく、直ちに利用契約を解除できます。

第33条料金および規約の変更

1. 当方は、法令の変更、基盤サービスの仕様・料金変更、本サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、利用料金または本規約を変更できます。
2. 利用者へ重大な影響を与える変更については、原則として適用開始日の30日前までに、Webサイトへの掲載または登録された連絡先への通知により告知します。
3. 緊急のセキュリティ対応または法令対応が必要な場合、当方は変更後速やかに通知することがあります。
4. 利用料金の増額その他利用者に重大な影響を与える変更を行う場合、利用者は変更適用日前までに解約できます。

第34条権利義務の譲渡禁止

利用者は、当方の事前の承諾なく、本サービスの契約上の地位、権利または義務を第三者へ譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第35条通知

1. 当方から利用者への通知は、申込時に登録されたメールアドレスへの送信、Webサイトへの掲載その他当方が適切と判断する方法で行います。
2. 利用者は、法人名、担当者、連絡先その他の登録情報に変更があった場合、速やかに当方へ通知するものとします。
3. 利用者が変更を届け出なかったことにより通知を受領できなかった場合、通常到達すべき時点で通知が到達したものとみなします。

第36条分離可能性

本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合も、その他の条項は引き続き有効とします。

第37条協議

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、当方および利用者は、誠実に協議して解決するものとします。

第38条準拠法および合意管轄

1. 本規約および本サービスの利用契約は、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。