「思いきって、会社をつくろう」と決めたとき、最初にぶつかるのが設立の手続きです。自分でやることもできますし、専門家に頼むこともできます。どちらが向いているのか、判断のポイントを整理します。
会社設立で必要になること
会社をつくるには、定款（会社のルールを定めた書類）の作成、公証役場での認証、資本金の払い込み、法務局への登記申請…と、いくつもの手続きが続きます。それぞれに決まりや期限があり、書類の不備があるとやり直しになることもあります。
自分でやる：費用は抑えられるが、時間と手間がかかる
自分で進めれば、専門家への報酬はかかりません。ただし、調べながらの作業になるため時間がかかり、平日に役所へ足を運ぶ必要も出てきます。本業の準備で忙しい時期に、ここに時間を取られるのは悩みどころです。
専門家に頼む：手間が省け、最初の設計を相談できる
- 書類づくりや申請の手間を任せられ、本業の準備に集中できる。
- 電子定款に対応してもらえると、印紙代（4万円）が不要になることが多い。
- 資本金の決め方や、消費税・社会保険のタイミングなど、最初の設計をまとめて相談できる。
「設立して終わり」ではなく、その後の税金や社会保険まで見据えて設計できるかどうかが、専門家に頼むいちばんの価値です。
あずさ会計事務所では、行政書士が設立手続きを、税理士が設立後の税務を、ワンストップでサポートします。「自分でやるか迷っている」という段階のご相談も歓迎です。お気軽にお声がけください。
